埼玉県中小企業活性化協議会

中小企業の経営改善や
事業再生を支援します。

お知らせ

中
小企業活性化協議会とは

  • 中小企業の事業再生に向けた取組みを支援するため、「産業競争力強化法」に基づき、全国47都道府県に設置されている公的機関です。
  • 埼玉県では、平成15年に「さいたま商工会議所」（認定支援機関）内に設置され、「中小企業活性化協議会事業実施基本要領」に基づき事業を実施しています。
  • 令和4年3月、中小企業活性化パッケージ公表に伴い、4月、旧中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」が設置されました。

協
議会の特徴

  • 中立的立場の第三者機関
    当協議会は債務者企業の代理人ではなく、また金融機関側にも立たない「公平・公正・中立」の立場で、中小企業の経営改善・再生を支援します。
  • 秘密義務を厳守
    相談者の企業名や相談内容などは、外部に漏れることはありませんので、安心してご相談いただけます。
  • 事業の見直しを支援
    問題を抱えている中小企業に対して、事業・財務の両面について課題解決に向けたアドバイスを行い、事業の改善を支援いたします。

支
援対象

  • 財務上の問題を抱えているが、事業の収益性が見込め、事業再生意欲を有している中小企業
  • こんな方にご利用をおすすめします
    • 売上が減少して資金繰りが厳しい。
    • 借入金の返済が大きな負担となっている。
    • 取引金融機関に返済条件の変更をお願いしたい。
    • 金融機関から経営改善計画を策定するよう求められている。
    • 事業譲渡し、従業員の雇用を守りたい。
    • 会社の事業再生にあたり、保証債務の整理について悩んでいる。
  • ご相談は無料で、秘密は厳守いたしますので、安心してご利用ください。
    【ご注意】当協議会では、融資および融資のあっせんは行っていません。

支
援の内容

  • 収益力改善支援

    収益力が低下している企業の課題や問題点、ビジネスモデルを分析したうえで、改善に向けた計画策定を支援します。

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  • 事業再生支援

    金融機関などの債権者以外には自社の窮状を知られずに、風評による信用低下を回避しながら経営再建を進めます。

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  • 再チャレンジ支援

    円滑な廃業や、経営者・保証人の再スタートに向けて、各種のアドバイスや代理人弁護士を紹介します。

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  • 経営改善計画策定支援

    国が認定する士業専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家への支払費用の一部を支援します。

    詳しくはこちら

中小企業の状況に応じて「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」のフェーズで支援

ご利用のながれ

※企業の再生には「早期の治療」が何より大切です。深刻な事態になる前に、お早めにご相談ください。

お申し込み・お問い合わせ

まずは「相談申込書」をメールかFAXでお送りください。

追って担当者よりご連絡いたします。

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